トラック(ダンプ含む)の道路交通法・道路法

道路運送車両法

【道路運送車両法の内容】

　この法律は、道路運送車両についての所有権の登録や安全性の確保の
ほか、公害の防止や整備についての技術向上と整備事業の健全な発達を
促進することを目的とした国土交通省所轄の法律です。
　この道路運送車両の保安上必要な技術基準に適合しない車両は登録を
行うことができません。

【寸法】

全長
全幅
全高
普通トラック

12.0m以下
2.5m以下
3.8m以下
小型トラック

4.7m以下
1.7m以下
2.0m以下

【重量】

●単車・トラクター・フルトラクター

最遠軸距

5.5m未満
5.5m以上7.0m未満

7.0m以上

車両全長

12.0m以下
9.0m未満
9.0m以上12.0m以下
9.0m未満
9.0以上11.0m未満
11.0m以上12.0m以下
車両総重量

20.0t
20.0t
22.0t
20.0t
22.0t
25.0t


●セミトレーラー

最遠軸距

5.0m未満
5.0m以上7.0m未満
7.0m以上8.0m未満
8.0m以上9.5m未満
9.5m以上
車両総重量

20.0t
22.0t
24.0t
26.0t
28.0t

　車両総重量が20.0tを超える場合(いわゆる10tトラックを超える場合)は
図のワッペンを大型トラックの前面に貼ることが義務づけられています。

【安定性】

最大安定傾斜角度が定められていて

●空車状態で左右35°まで傾けても転覆しないこと
●最高速度20km/h未満の自動車または車両総重量が車両重量の1.2倍以下の
　自動車は左右30°まで
　(レントゲン車やクレーン車や放送宣伝車などがこれにあたります)
●ポールトレーラーを除くトレーラーはトラクターと連結した状態で計測または算出します

となっています。
(※最遠軸距：最遠軸距とは自動車の最前部の車軸中心から最後部の
車軸中心までの水平距離をいいます)

道路法

【道路法の内容】

　道路を通行する車両は国土交通省の定める道路法で道路や橋梁
などの保全のために、その大きさや重さなどが制限されていて
これを車両制限令(略して車限令)といいます。
　ちなみにこの制限値を超えた車両を通行させたいときには事前に
道路管理者に届け出して道路通行許可を受けなければなりません。
　この法律も道路運送車両法同様に国土交通省が所轄官庁となります。

【寸法】

全長
全幅
全高
12.0m以下(貨物のはみ出し分含む)
2.5m以下
3.8m以下

※高速道路を通行する場合で積載する貨物が前後に
　はみ出ていないものに限っては

●セミトレーラー連結車　：　16.5m
●フルトレーラー連結車　：　18.0m

【重量】

●高速自動車道または道路管理者の指定道路

最遠軸距

5.5m未満
5.5m以上7.0m未満

7.0m以上

車両全長

12.0m以下
9.0m未満
9.0m以上12.0m以下
9.0m未満
9.0以上11.0m未満
11.0m以上12.0m以下
車両総重量

20.0t
20.0t
22.0t
20.0t
22.0t
25.0t


●その他の道路

20.0t以下

●バン型などのセミトレーラーやフルトレーラー連結車

区分

高速自動車国道を通行する車両









その他の道路を通行する車両

最遠軸距

8.0m以上9.0m未満
9.0m以上10.0m未満
10.0m以上11.0m未満
11.0m以上12.0m未満
12.0m以上13.0m未満
13.0m以上14.0m未満
14.0m以上15.0m未満
15.0m以上15.5m未満
15.5m以上

8.0m以上9.0m未満
9.0m以上10.0m未満
10.0m以上
総重量の最高限度

25.0t
26.0t
27.0t
29.0t
30.0t
32.0t
33.0t
35.0t
36.0t

24.0t(道路管理者の指定道路は25.0t)
25.5t(道路管理者の指定道路は26.0t)
27.0t


※
高速自動車道を通行する車両　：　36.0t以下
その他の道路を通行する車両　：　27.0t以下

ただし、その他の道路を自由走行できる条件としてトレーラー連結状態での
全長が12.0以下と規定されているので、最遠軸距10.0m以上で総重量が
27.0tの車両は現在連結全長12.0mを超えるので通行許可が必要になります。

【申請の窓口と期限】

　走行経路によって申請の窓口や有効期限は異なりますがおおよその場合は

●主に国道を走る場合
各地方建設局の道路管理課、道路管理担当の工事事務所など
●主に県道や市道を走る場合
各都道府県市町村の道路管理担当課、各土木事務所など
●有効期限
営業用路線　：　1年間
営業用区域および通運事業用　：　6ヶ月または1年以内
その他　：　6ヶ月以内の必要日数

その他の法律

【道路交通法】

　この法律は、道路における危険を防止してその他の交通の安全と
円滑を図るもので、道路の交通に起因する障害の防止に役立つことを
目的としています。
所轄官庁は警察庁です。

【消防法】

　この法律は、火災を防止・鎮圧して国民の生命や財産を火災から
保護することを目的として制定されたもので、タンクローリーの中でも
運搬する液体が消防法に定められた危険物に該当する場合は、危険物
タンクローリーとして特別な構造にしなければなりません。
　その他タンクローリーの設定場所や完成時の検査や積載方法・運搬方法
などに関して規定が設けられています。

【労働安全衛生法】

　この法律は、労働災害防止のために制定されたもので例えば
クレーン車の場合だと車両登録時にクレーン部門はクレーンの
安全規制によって移動クレーンとして労働基準局および
労働基準監督署の許可を得なければなりません。

【高圧ガス保安法】

　この法律は、高圧ガスの安全な取扱いについて取り決めたもので
高圧ガスの種類と性状についての説明や高圧ガスを移動する際の容器に
関して、経済産業省令で定める保安上必要な措置についての説明などが
その内容です。

まとめ

【利用方法】

　とても眠たい記事になってしまいましたがいかがでしたでしょうか？
さすがに、ここに列挙した全部を今すべて覚えるというのは難しいことなので
実際に自分が業務に携わることになったときや規定を知りたい時などのために
この記事をお気に入り登録しておくなどして、確認用として使っていただければ
嬉しいです。