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軽油の暫定税率が0円になるトリガー条項とは?

軽油の暫定税率をゼロに…トリガー条項って何?

トリガー条項とは
 ガソリンや軽油など、石油燃料が大幅に高騰した場合に発動する
トリガー条項が凍結されてずいぶん経ちますが、1リッターあたりの
値段が160円を超えてもなお凍結解除されない現状に対して各地で
デモなども起こり始めてる最近。
 今回はそんなトリガー条項について、一体なぜ凍結されたまま
一向に解除されないのか、そもそもトリガー条項とは何なのか?
といったことについてまとめてみました。



トリガー条項について

【トリガー条項とは?】
トリガー  そもそも、このトリガー条項とは一体何なのかというと簡単に言うと
「3ヶ月連続でガソリンが160円/Lを越えた場合、ガソリン価格が
25.1円/L分だけ安くなる(軽油の場合は17.1円分/L)」というものです。
 一度発動されたトリガー条項は、「3ヶ月連続でガソリンが130円/Lを
下回る」ことで解除されます。

 このように税金分の上乗せ分が価格に応じてON/OFFされることで
ガソリンと軽油の価格が上昇しすぎても負担を減らすことができる
という制度がトリガー条項というものです。

トリガー

【制度のなりたち】
トリガー条項  そもそもなぜこのような制度が導入されているのかというと、それは
2009年の衆院選にまでさかのぼります。

 与党となった民主党は当初からガソリン税にかかっている暫定税率
(暫定といいつつ1974年から40年近くも経過)の廃止を掲げていましたが
財源不足などの問題から結局、暫定税率廃止は見送られました。
 その代わりの苦肉の策として2010年の4月に導入されたのが
トリガー条項というわけです。

トリガー条項の停止

【トリガー条項の凍結】
東日本大震災  そんな一般市民やトラック運送業者の頼みの綱とも言うべき制度ですが
実はこのトリガー条項、現在は凍結という形でその機能が完全に停止して
しまっている状態
にあるんです。

【凍結の理由】
 トリガー条項の凍結は、トリガー条項の導入からおよそ1年後の2011年
4月19日に閣議決定したもので1年も経たないうちに制度が停止したのは
政府によると「東日本大震災による復興に膨大な費用が必要なため」と
いうことだそうです。

 「こんな夢見させるような制度を作っておいて結局凍結か」というので
踊らされたと感じている人も多いみたいですが、東日本大震災の復興に
必要な資金は年間で年間1.8兆円にも上ると言われているので
5000億円程度と言われるガソリン税の暫定税率による収入は無視できない
部分があるのも現実で…難しい問題だと思います。

トリガー条項の今後

【凍結の解除はあるのか】
 東日本大震災の復興ともなると、今後10年は凍結が解除されないのでは
ないかとも思われるトリガー条項ですが、実は2012年の6月頃からこの
トリガー条項の凍結を早くも解除しようという動きが民主党の議員らに
よって進められています。

 というのも、現在ガソリン・軽油の高騰によって被災地と同じくらい
危機的な状況にあるのがトラック運送業者で、業界の9割が中小企業
で構成されているだけにダメージは深刻ですでに各地でデモなども
起こりはじめています。

 そのような状況を受けて、議員らによる燃料問題対策ワーキング
チームが結成され会合が行われるなど割と意欲的に案が進められていて
早ければ今国会で成立するという可能性も一応はあるようです。

 導入されて、凍結されて、またすぐに凍結解除とせわしない
ガソリン税(暫定税率)ですがトラック運送業者にとっては明日も
見えないという状況が連日続いているだけに、1日でも早い成立が
望まれるところですね。

デモの様子
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