貨物自動車運送事業法の第26条、その内容とは?

運送業の運賃・料金に関わる貨物自動車運送事業法第26条って何?

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 トラック運送事業者やトラックドライバーの運賃が低下した際に
物流を保護するために作られたとされる貨物自動車運送事業法の
第26条。
 とはいえ、貨物自動車運送事業法の第26条といわれても、おそらく
ほとんどの人が「???」という感じではないかと思われるので
運送業者の運賃に関わるこの法律について、どういう意味やメリットが
あるのか
を調べてみました。
貨物自動車運送事業法について

【貨物自動車運送事業法とは?】
貨物自動車運送事業法  そもそも貨物自動車運送事業法とはどのような法律なのかというと
wikipediaによると

●貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに
貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を
図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより
貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に
資することを目的とする日本の法律である。

ということで、要するにトラックなどによる陸運の適正化などに関する
法律というところで、運賃に関することも含まれているというわけです。
 ちなみにこの法律の範囲がおよぶのは

●一般貨物自動車運送事業
●特定貨物自動車運送事業
●貨物軽自動車運送事業

の3業種のみだそうです。

【第26条の内容や意味とは?】
 そんな貨物自動車運送事業法の第26条には、どのようなことが
記載されているのかというと

第二十六条(事業改善の命令)
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要が
あると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

  1. 事業計画を変更すること。
  2. 運送約款を変更すること。
  3. 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。
  4. 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を 担保することができる保険契約を締結すること。
  5. 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実が あると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。
  6. 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合 その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において 事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。

と記されていて、つまりは不当に荷主や送事業者にとって利益が 損なわれている状態が生じているときに国が運賃や料金を変更することで
適正運賃への再設定を求めるという願ったり叶ったりな制度と
なっていて、今注目を集めているというわけです。

なぜ第26条が発令されないのか?

【国土交通省の反応】
国土交通省  しかし、今までにもこのような状態に対して貨物自動車運送事業法の
第26条が発動したなんていうことは聞いたことが無いですよね。

 これはなぜかというと、「これだという運賃を改めて指し示すのは
実勢の運賃や市場のバランスに悪影響を与える可能性がある」と
いうことで実はまだ一度も使われたことがないルールなんです。
 しかも、この第26条が発令されたからといって実際に運賃について
手が入るかどうかは微妙なところらしく、発令したとしても結局
何も変わらない可能性すらあるみたいなんだそうです。

【今後の適応は?】
 国土交通省が発令を渋っている理由としては「国土交通省が
取っている自動車輸送統計年報の実車率と運賃の推移が横ばい状態
なので危機的状況にあるとは思えない」とのことなので、残念ながら
今後もすぐには第26条の適応というのは起こりそうにないのが現状です。

この状況を乗り切るためには

【トラックのドライバーや運送業者にできること】
 中小企業が業界の9割を占めると言われる陸運業界ですが、このような
状況で業務と運賃を確保して健全な経営を行うというのは難しいところ
なので、やはり今回話題になっているような「貨物自動車運送事業法」や
軽油にかかる税金を0円にする「トリガー条項」といったことについて
理解を深めて声を大にして下から動かしていくというよりほかに
方法はなさそうですね…。

●軽油の暫定税率が0円になるトリガー条項とは?
http://torack7.blog.fc2.com/blog-entry-341.html

デモ
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