よく読まれている記事

トラック運転の腰痛にも労災認定されるって本当?

労災に関する基礎知識と判定基準について

 トラック運転手の悲しき定めとも言える腰痛に、
労災が認められる場合があるのをご存知でしたか?

 労災というと、なんとなく大袈裟なイメージですが、
自身の負担が減るならばぜひとも利用したいところ。

 そこで今回は、労災の基礎知識と認定基準について
まとめてみました。



認定される基準について

【災害性の要因による腰痛】
腰痛2  さて、いよいよ労災認定の基準に触れていきましょう。
国から定められている基準は2つあり、一つは「災害性の要因による腰痛」です。
これは、以下の観点から判断がされます。

①腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、
 仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること。

②腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往歴・基礎疾患
 を著しく悪化させたと医学的に認められること。


 例えば、大型の冷蔵庫など、重いものを2人で運んでいる際に
一人が転んでしまい、一人で支えなければならなくなり腰を痛めて
しまった場合。これは明らかな負傷ではありませんが、急激に負担
がかかることで筋肉や人体を痛めてしまう可能性があるために、
労災として認定されるようです。


【災害性の要因によらない腰痛】
運転  もう一方の「災害性の要因によらない腰痛」は、腰痛の原因が
日々の業務によるものであった際に適応されます。
 具体的にどういった話かといいますと、負荷箇所が骨か
筋肉かによって分けられており、各基準は以下のとおり。

1『筋肉などの疲労を原因とした腰痛』

次のような業務に比較的短期間(約3か月以上)従事したこと
による筋肉等の疲労を原因として発症した腰痛

・約20キロ以上の重量物または重量の異なる物品を繰り返し
中腰の姿勢で取り扱う業務

・毎日数時間程度、腰にとって極めて不自然な姿勢を保時して行う業務

・長時間立ちあがることができず、同一の姿勢を持続して行う業務

・腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務

2『骨の変化を原因とした腰痛』

 次のような重量物を扱う業務に相当長期間(約10年以上)にわたり継続
して従事したことによる骨の変化を原因とした腰痛

・約30キロ以上の重量物を、労働時間の1/3程度以上に及んで
 取り扱う業務
・約20キロ以上の重量物を、労働時間の1/2程度以上に及んで
 取り扱う業務

※ただし、ぎっくり腰は日常的動作かつ加齢によって起こりうる場合
が多いので、基本的に労災保証の対象とはなりません。ただし、
明らかに年齢よりもダメージがひどかった場合には対象となるケース
もあります。

 ちなみに、厚生労働省は腰痛を発症しやすい業務の例として、港湾荷役作業、大工、
車両系建設機械の運転に加え、長距離トラックの運転をあげています。
厚生労働省のお墨付きとなると、会社へも交渉がしやすいですね。


労災保険の申請方法を教えて!

【申請の仕方について】
現認書  最後に、申請方法について確認していきましょう。
 労災病院などの労災保険指定の病院にかかった場合は、
給付請求書(現認書)を病院に提出します。

指定外病院にかかった場合には少々複雑になり、
療養補償給付たる療養の費用請求書_業務災害用(様式第7号(1))
と病院にかかった際の領収書を勤務している会社の担当をしている
全国労働基準監督署に提出しなければなりません。
(全国労働基準監督署は厚生労働省のHPで調べられます)。

 また、費用請求書・現認書は会社の責任者の記載欄があります。自分の会社では
どの部署が担当しているのかを把握しておくと、いざというとき慌てずに済みそうですね。



関連記事

Comment

Comment Form
公開設定

Trackback


→ この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)