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【自賠責保険】支払いまでの流れと請求方法

自賠責保険金の請求について

 自動車を所有する人に義務付けられている強制保険「自賠責保険」。

 一般的には加害者が自動車保険会社に保険金の支払いを請求する
ことになりますが、実は加害者に支払い能力がなかったり、誠意が
ない場合、被害者が直接、自動車保険会社に保険金を請求することが
できるんです。

 今回は、そんな被害者が行う請求を含め、自賠責保険の保険金請求
方法や手続きの流れ、必要書類
についてまとめてみました。


自賠責保険金の支払いまでの流れ

保険金の支払い
【自賠責保険の支払い手順】
 まず、自賠責保険金が支払われるまで、一体どのような流れになっている
のでしょうか?

 以下に、まとめてみたので確認していきましょう。

自賠責保険受け取りまでの流れ
  1. 請求書の提出
    請求者は、保険金の受け取りに必要な書類を準備し、損害保険会社
    (組合)に提出します。

  2. 損害調査依頼
    書類を受けた損害保険会社(組合)は、請求者から提出された自賠責
    保険(共済)の請求書類を確認し、損害保険料率算出機構の調査事務所に
    送付します。

  3. 損害調査
    調査事務所は、事故の発生状況や支払い対象となる事故かどうか、
    傷害と事故の因果関係、発生した損害額などを公正かつ中立の立場で
    調査します。

  4. 損害報告
    損害保険料率算出機構事務所が、損害保険会社(組合)に調査結果を
    報告します。

  5. 保険金(共済金)支払
    損害保険会社(組合)は、支払額を決定し、請求者に自賠責保険金
    (共済金)が支払われます。

 以上のような流れになっています。

 なお、上記中に出てくる損害保険料率算出機構とは「損害保険料率算出団体に
関する法律」に基づき設立された団体で、自賠責保険の基準料率の算出を行う
機関の事を言います。

 また、事業の一環として自賠責損害調査センターにおいて、全国に地区本部、
自賠責損害調査事務所を設置し、自賠責保険(共済)の損害調査も行っています。


自賠責保険金の請求方法

請求
【自賠責保険金(共済金)請求の種類】
 自賠責保険金を請求する際、「加害者請求」と「被害者請求」と呼ば
れるの2つの方法が存在します。

 そこで、まずはそれぞれにどのような意味があるか確認してみましょう。

加害者請求とは

加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、その後、支払った金額を限度に領収書やその他必要書類を提出して請求することを加害者請求と言います。

被害者請求とは

加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社に損害賠償額を直接請求する事を被害者請求と言います。

 請求の方法は、どちらの場合にも共通していて、加害者の自動車が
契約している自動車保険会社で書類をもらい、必要事項を記入して
必要書類を添え請求することになります。


自賠責保険金の請求に必要な書類は?

提出書類
【必要書類】
 最後に、自賠責保険金を請求する際に必要となる書類を一覧でまとめて
みたので、確認していきましょう。

  • 保険金・損害賠償金・仮渡金支払請求書

  • 交通事故証明書(人身事故)
    自動車安全運転センターで取得する事ができます。

  • 事故発生状況報告書
    事故当事者が記入する必要があります。

  • 医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)
    治療を受けた医師または病院で取得する事ができます。

  • 診療報酬明細書
    治療を受けた医師または病院で取得する事ができます。

  • 通院交通費明細書

  • 付添看護自認書または看護料領収書

  • 給与所得者は事業主の休業損害証明書(源泉徴収票添付)
    休業損害証明書は事業主、納税証明書や課税証明書等は税務署または市区町村で取得することが出来ます。

  • 自由業者、自営業者、農林漁業者は納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)または確定申告書
    納税証明書、課税証明書等は税務署または市区町村で取得することが出来ます。

  • 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明(印鑑証明書)
    被害者が未成年で、その親権者が請求する場合は、さらに当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。
    確認書類は住民登録をしている市区町村、本籍のある市区町村で取得する事ができます。

  • 委任状および(委任者の)印鑑証明
    死亡事故等で請求権者が複数いる場合は、原則として1名を代理者として、他の請求権者全員の委任状および印鑑証明が必要です。
    印鑑証明は印鑑登録をしている市区町村で取得すことが出来ます。

  • 戸籍謄本
    本籍のある市区町村で取得する事ができます。

  • 後遺障害診断書
    治療を受けた医師または病院で取得する事ができます。

  • レントゲン写真等
    治療を受けた医師または病院で取得することが出来ます。

 必要書類は、以上になります。

 ただ、この保険金の請求には時効があり、これを過ぎると保険金を受け取れなく
なるので、注意しましょう。

保険金の請求時効期間
対象者

加害者

被害者


時効期間

被害者に賠償金を支払った翌日から2年

死亡した場合は、その翌日から2年
ケガをした場合は、その翌日から2年
後遺障害があった場合、障害が長期的に続くと判断された翌日から2年
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